yoshiko's colorful life -growing diary☆

都内在住ワーキングママ yoshikoが、セミナー、様々な人との出会い、本などから学んだことをアウトプットして行動を変え、日々目標管理に励みながら、キャリアや人生のゴールを目指す日々の奮闘を書きます!今の興味は知財でのキャリアアップ(企業内弁理士)、キャリアと育児の両立、英語、子育て、国際交流、地域交流、セミナー情報等。お問合わせはこちらから☆https://ws.formzu.net/fgen/S86050461/

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知財セミナー参加報告☆IIP知財塾 成果報告会

4/7に「IIP知財塾」第10期塾生の1年間の活動成果を発表する「IIP知財塾 成果報告会」に参加してきました。

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IIP知財塾とは

IIP知財塾とは、一般財団法人知的財産研究所が、知的財産活動の現場を踏まえつつ、社会、国家、国際関係といった大所高所から知的財産制度・運用等の在り方について提言できる人材の育成を目指して、平成17年度より開講している塾です。

 

この「IIP知財塾」は、企業、法曹、行政等の実務の最前線にかかわる方々を塾生とし、現役裁判官の方々にオブザーバーとして参加いただき、知的財産分野の第一線でご活躍されている学識経験者、有識者等を講師として、研修会を実施する形式にて活動しています。

 

今回のプログラム

13:35~14:20 (1)特許侵害訴訟における査察制度導入の検討

14:20~15:05 (2)パイオニア発明に対するサポート要件の緩和についての検討
15:05~15:20 休憩(15分)
15:20~16:05 (3)データ利活用社会に向けた制度提案
16:05~16:50 (4)共同研究開発を促進するための環境整備

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(1)特許侵害訴訟における査察制度導入の検討

【概要】
近年、特許権等の侵害訴訟における証拠収集制度の在り方や、新しい制度の必要性についての議論が、活発になっている。本稿では、我が国の現行の証拠収集制度を概観し問題点を整理したうえで、新たな証拠収集制度の満たすべき条件を検討した。また、諸外国の証拠収集制度のうち、ドイツの査察制度が最も参考になると判断し、同制度を調査した。本稿が提案する新たな査察制度は、特許権等の侵害訴訟の提起を条件としていること、査察が中立的な立場の者によって行われること、査察により対象となる構成要件の充足性に関する見解が示されること、査察に応じない場合に査察対象となる構成要件の充足性に関する立証責任が被疑侵害者側に転換されること等を、主な特徴とする。本稿は、提案する新たな査察制度の流れに沿って各手続きや要件等を考察し、想定事例も示すことによって、具体的かつ現実的な査察制度の導入を提案するものである。

 

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(2)パイオニア発明に対するサポート要件の緩和についての検討

【概要】
iPS細胞や高輝度青色発光ダイオード等、パイオニア発明と称される発明が我が国で生まれている。現在、パイオニア発明は、その他の一般的な発明と同等の基準の下でサポート要件が判断されている。
しかし、パイオニア発明は、従来技術からの飛躍が大きく、当業者が明細書の実施例の記載に基づいて一般化できる範囲が一般的な発明とは異なると考えられる。
 また、我が国のサポート要件は他国と比較して厳しいという声もしばしば耳にするところである。
 そこで、当グループでは、まず、我が国のサポート要件を他国と比較したうえで、パイオニア発明を特別に保護する意義を検討し、次いで、パイオニア発明の判断基準の構築を試みた上で、パイオニア発明に対するサポート要件を緩和する方策として、以下の3つを提案する
 方策1:当業者のレベルをパイオニア発明の発明者のレベルまで引き上げる。
 方策2:パイオニア発明に対するサポート要件違反の拒絶理由を指摘するハードルを上げる。
 方策3:出願後早期にパイオニア発明を判断する制度を設けた上で、出願公開までにデータ補充を認める。

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(3)データ利活用社会に向けた制度提案

【概要】
IoT、ビッグデータ解析、人工知能に代表される第四次産業革命の到来が注目されるなか、個人情報に起因するデータだけでなく、産業機器や設備の稼働条件、事故トラブルデータ、生産履歴など事業者の事業活動に起因するデータ(以下、「事業者データ」と呼ぶ。)についても重要性が高まりその利活用が期待されている。しかしながら、事業者データを誰が保有し、誰が利用でき、誰が閲覧できるかについて社会的な合意が形成されておらず、また、当該データを事実上保有する事業者は一般的にデータの守秘を厳格にするために、現状では事業者データの共有や利活用は十分に進んでいない。
そこで、本報告書では、まず事業者間でのデータ共有、利活用が阻害されている原因を整理し、その解決に有効と考えられる現行法制度の活用や、新たな仕組みの必要性、すなわち、関連する法律の改正及び業界単位でのデータ活用の枠組みについて、検討、提案した。

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(4)共同研究開発を促進するための環境整備

【概要】
あらゆる業種で製品ライフサイクルの短縮化傾向が見受けられる中、そのような傾向に対応するための手法として外部との共同研究開発が重要視されている。我が国の共同研究開発についての現状をみると、他国に比べると活発ではないが増加傾向にあり、この傾向は今後も継続していくものと予想される。
そこで、本稿は、今後より一層増加していく共同研究開発について、それを促進するための制度として、共同研究開発関連出願をスーパー早期審査制度の対象類型の1つとすること、共同研究開発関連出願について早期国際予備審査制度を新設すること及び既存の資源を活用した新たな態様のマッチングプログラムを新設することを提言する。

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感想

無料で成果報告書の冊子やプレゼン資料までいただき、とてもお得で勉強になる会でした。
業界横断的な多彩なメンバーで集まり、 現状の問題点を分析し、 それに対する解決策を提案していくという作業はとても勉強になり、 より良い社会にするために新たな提案をしていくという点でも良い活動だと思います。
私はまだ実務経験を積むのがこれからなのでまだ先になりますが、 近い将来に参加してみたいです。

 

IIP知財塾 11期塾生募集のお知らせ

年間3万、原則隔週水曜の夜に活動しています。

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その他配布資料

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