yoshiko's colorful life -growing diary☆

都内在住ワーキングママ yoshikoが、セミナー、様々な人との出会い、本などから学んだことをアウトプットして行動を変え、日々目標管理に励みながら、キャリアや人生のゴールを目指す日々の奮闘を書きます!今の興味は知財でのキャリアアップ(企業内弁理士)、キャリアと育児の両立、英語、子育て、国際交流、地域交流、セミナー情報等。お問合わせはこちらから☆https://ws.formzu.net/fgen/S86050461/

もう一つのブログはこちら☆

yoshiko's colorful life-子育てdiary☆

http://coloful-life.hatenadiary.jp/

知財応用講座➂:デザインの著作権(3 必要な契約は?)

「デザインの著作権」と題して、以下の内容について連続シリーズで書いています。

【論点】

  1. このデザインは著作物として認められるのか?(著作物の該当性) 
  2. このデザインに関してどのような権利が発生しているか?権利の帰属関係は?(権利の帰属関係)
  3. どのような契約を結んでおくべきか?(契約の必要性)

1,2の記事はこちら☆

colofullife.hatenablog.com

colofullife.hatenablog.com

今回は「3. どのような契約を結んでおくべきか」について書きます☆

f:id:colofullife:20170302154424j:plain

 

結論はコレ☆「デザイン業務委託契約書」を参照しよう!

企業と個人デザイナーとの契約で用いられる一般的な「デザイン業務委託契約書」と留意点が公開されていますので、これを参考にしましょう!

日本弁理士会意匠委員会と公益社団法人日本インダストリアルデザイナー協会職能委員会作成)

http://www.jpaa.or.jp/activity/study-report/report/pdf/contractfordesigner20150421.pdf

 

以下、この文書から抜粋・引用して説明していきます☆

 

「契約」が目指すこと

そもそも、契約の究極の目的は、

「デザイナーとクライアントである企業(発注者)とが、お互いの立場を尊重し、よりよいデザイン成果を生み出す土壌を形成すること」です。

現状では、デザイナーが自分の権利を自覚して主張すること、そして自分の身を守る
ことから始めなければならなりません。

 

「契約」とは

「契約」とは「約束」のことです。
「口約束」でも「契約」は成立します。

しかし、口約束は「証拠」がないのでトラブルの元です。
そこで、約束した事項(合意事項)を書面にしたものが「契約書」です。

デザイン契約は、「無から有を作り出す作業」が取引の本質なので、「合意すべき事項」が多く、書面化しておかないとトラブルが発生します。

 

デザイン業務委託契約書(案)の内容

こちらで公開されている「デザイン業務委託契約書(案)」の条項はこちらです☆

 

第1条(契約の目的)

第2条(対価)

第3条(開発期間)

第4条(納品)

第5条(再委託)

第6条(本件成果物に係る権利の帰属)

第7条(知的財産権を侵害しないことの保証)

第8条(資料等の提供及び返還等)

第9条(守秘義務

第10条(経費)

第11条(解約)

第12条(協議)

 

第6条(本件成果物に係る権利の帰属)について

例えば、この文書では、「権利の帰属」についての第6条で以下のような例文が表示されています。

第6条(本件成果物に係る権利の帰属)
1 本件成果物(これを構成する文章、図画、写真等を含む。以下同じ。)の所有権及び著作権著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)その他の一切の知的財産権は、第4条第1項で定める合格通知をもって、乙から甲に移転するものとする。

2 甲は、乙の承諾を受けることなく本件成果物を改変し、又は本件業務以外の用途にも使用することができるものとする。

3 本件成果物の制作過程で発生した本件成果物を構成しない文章、図画、写真等の所有権及び不採用になったデザインの知的財産権は、乙に帰属するものとする。

4 乙は本件成果物につき、著作者人格権を行使しないものとする。

 

これは、契約とともにすべての権利を譲渡するパターンですね。

譲渡したくない場合は、その辺をしっかり明記しておく必要があります。

 

他の用途への転用は?

また、デザインが契約対象外の「他の用途へ転用する場合」についても明確にしておく必要があります。


基本的には契約で合意された「開発テーマ」以外の用途での使用は、デザイナーの許
諾が必要と考えられます。
しかし、どこまでが「開発テーマ」に含まれる使用方法なのかということについて、発注者とデザイナーとで見解が異なる場合もあるので、念入りな意思疎通が必要です。

 

契約の限界も意識する

一方で、デザイナーが提案したデザインが、発注者において「契約の目的」である利用方法を超えてどのように利用されるかは予想が困難な場合が多く、契約ですべてを網羅することはできません。


契約で合意された「開発テーマ」以外の用途での使用は、デザイナーの許諾が必要というスタンスが重要です。

 

契約の限界も意識する

以上、「デザインの著作権」と題して、以下の内容について説明してきました。

  1. このデザインは著作物として認められるのか?(著作物の該当性) 
  2. このデザインに関してどのような権利が発生しているか?権利の帰属関係は?(権利の帰属関係)
  3. どのような契約を結んでおくべきか?(契約の必要性)

 

結論としては、今回ご紹介した、日本弁理士会意匠委員会と公益社団法人日本インダストリアルデザイナー協会職能委員会が作成した

「デザイン業務委託契約書(案)」

を参考にして、しっかり契約書を取り交わしましょう!

http://www.jpaa.or.jp/activity/study-report/report/pdf/contractfordesigner20150421.pdf

 

最後まで読んでくださり有難うございました(*^^*)